事業承継
中小企業庁が発行する「事業承継ガイドライン」によれば、
個人事業主を含めた中小企業者のおよそ半分が廃業を予定しており、そのうち約3割が後継者が確保できないために廃業を選択せざるを得ないと回答をしています。
また、後継者がいる中小企業であっても事業承継を先送りしてしまっており、経営者の後継教育が十分行われていないというデータが示されています。
（事業承継ガイドラインより）
経営者の後継教育が行われていない主な理由
- 日々の経営業務で精いっぱいで後継者教育をするゆとりがない
- 事業承継は必要であると考えているが、何から始めればよいか分からない。
- 誰に相談すればよいのか分からない。
事業承継とは、社長が現在経営している会社を後継者に承継させることをいいますが、ともすれば株式や財産の移転に比重が置かれることが少なくありません。
しかし、中小企業の事業承継の場合、単に株式を後継者に移転させれば済む話ではなく、株式の移転もさることながら、その会社の企業風土、経営理念、技術、従業員・得意先・仕入先・外注先などの利害関係者の信頼関係など後継者が先代経営者から引き継がなければならないことは多岐に渡り、そして、対処すべき優先課題も会社によって様々です。
事業承継によって後継者が承継しなければならない事項は多岐に渡り、そしてそれぞれが複雑に絡み合っています。
事業承継上の課題の区分
ここで必要なことはたくさんある事業承継上の課題を例えば「人（経営）」、「資産」、「知的資産」というようにまず区分し、会社や先代経営者、後継者の状況からどの課題を優先的に解決していかなければ後々致命的なダメージを受けてしまうのかということを整理検討することです。
・経営権
・後継者の選定育成
・後継者との対話
・後継者教育
・株式
・事業用資産（設備・不動産など）
・資金（運転資金・借入金など）
・許認可
・経営理念
・経営者の信用
・取引先との人脈
・従業員の技術
・顧客情報
※知的資産とは、決算書に計上されておらず、物として触れることもできず、（一部を除いて）契約書で権利を確認できないけれども、会社の利益を生み出していく経営資源のことを言います。例えば、熟練工が持つ特殊技術・社長のリーダシップや人脈・長年の取引によって培われた信頼関係などの目に見えにくい会社財産であり、特に近年会社経営を行っていくうえで重要だとされています。
税理士法人ファーストでは、事業承継を実行するまでのステップを5つに分け、それぞれの会社に合ったオーダーメイドのサポートを実施していきます。
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STEP1事業承継に向けた準備の必要性の認識
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STEP2経営状況・経営課題等の把握
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STEP3事業承継に向けた経営改善
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STEP4事業承継計画の策定
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STEP5事業承継の実施
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ポスト事業承継
事業承継にお困りの事業者の方へ
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